株式会社HLT

SES常駐のうち、1年以上同じクライアント先に配置される「長期常駐」は、短期常駐とは異なるメリット・デメリットがあります。深い技術習得が可能である一方、派遣元企業との関係が希薄になるリスク、転籍と異なるのか、給与は上がるのか。長期常駐を検討するエンジニアが抱く疑問は多いです。本記事では、長期常駐の定義、メリット・デメリット、キャリアへの影響、法的側面まで詳しく解説します。

SES長期常駐の定義

長期常駐とは

SES長期常駐は、同一クライアント先への常駐が1年以上継続する案件を指します。一般的なSES常駐は3～6ヶ月で環境が変わるのに対し、長期常駐は同じ職場で継続的に業務を遂行することが特徴です。

長期常駐の実態

矢野経済研究所の調査によると、2024年のSES市場全体で、1年以上の常駐案件は全体の35％を占めています。特に大手企業のDXプロジェクトやシステム保守案件では長期常駐が一般的です。

SES長期常駐のメリット

深い技術習得

長期常駐の最大のメリットは、1つのプロジェクトに深く関わることで、高度な技術を習得できることです。短期常駐では習得できない、応用的な技術や業界知識を身につけることができます。

📩 SES・IT人材派遣でキャリアアップをお考えの方へ

株式会社HLTでは、あなたのスキルと希望に合った案件をご紹介しています。まずはお気軽にご相談ください。

例えば、金融機関のシステム保守案件で2年常駐した場合、その企業固有のシステムアーキテクチャや金融規制に関する知識が蓄積され、市場価値が大きく向上します。

給与・待遇の向上

長期常駐案件は、クライアント企業側にとって人材育成コストが低くなるため、短期常駐より単価（時給相当）が高く設定されることが多いです。相場としては、短期常駐より月額3万円～5万円程度高くなる傾向があります。

人間関係の安定性

短期常駐のように環境がリセットされないため、クライアント先でのチームメンバーとの信頼関係が築きやすいです。その結果、精神的な安定感が増し、仕事の満足度が向上することが多いです。

キャリアの一貫性

長期常駐により、特定の業界・技術分野でのスペシャリストとしてのキャリアが構築しやすくなります。これは後の独立やコンサルタント活動への基盤となります。

項目	短期常駐（3～6ヶ月）	長期常駐（1年以上）
技術習得度	基礎レベル	応用・専門レベル
単価（相場）	月額50万円～70万円	月額55万円～80万円
人間関係	都度リセット	継続的に構築
派遣元企業との接触	定期的（月1回以上）	低減傾向
転職難易度	低い	中程度
環境適応ストレス	高い	低い

長期常駐案件のキャリア相談はHLTへ

株式会社HLTでは、長期常駐によるキャリア形成をサポートし、最適な案件提供を行っています。

無料でご相談する →

SES長期常駐のデメリット

派遣元企業との関係希薄化

長期常駐が続くと、派遣元企業との接触機会が減少します。人事評価や昇給が派遣元企業によって左右されるにもかかわらず、日常的なコミュニケーションが不足する傾向があります。

これにより、派遣元企業側でのキャリア機会を見落とすリスクが高まります。

転籍への懸念

2年以上の長期常駐を続けると、実質的にクライアント企業への転籍と同等の状態になる可能性があります。これは本人の意思と関係なく進行することもあり、法的には準委任契約であっても、事実上の転籍状態になるケースがあります。

スキルの狭窄化

1つのプロジェクト・業界に長く従事すると、その分野のスキルは深まりますが、他分野の知識習得機会が失われます。後に転職する際に、「特定の技術しかできない」という限定的な評価を受ける可能性があります。

配置変更の難しさ

長期常駐を続けていると、別のプロジェクトへの異動が難しくなることがあります。クライアント企業側が人材を手放したくないという心理が働くため、派遣元企業の配置希望が通りにくくなるのです。

長期常駐と転籍の違い

法的な違い

SES長期常駐と転籍の法的な違いは、雇用契約の主体にあります。

SES長期常駐：雇用契約は派遣元企業との間で成立し続ける
転籍：雇用契約の主体がクライアント企業に変わる

実務的な違い

実務的には、以下のような違いがあります。

給与支払い：SES常駐は派遣元から、転籍はクライアントから支払われる
人事評価：SES常駐は派遣元企業が最終判定、転籍はクライアント企業が判定
福利厚生：SES常駐は派遣元の制度が適用、転籍はクライアント企業の制度が適用
配置変更：SES常駐は派遣元企業の権限で可能、転籍後は新しい雇用企業に従う

長期常駐の法的リスク

違法派遣の可能性

3年を超える同一クライアント先への常駐は、派遣法で禁止されています。厚生労働省の指導により、準委任契約を理由に3年超の常駐を継続させることは違法と判定される可能性があります。

エンジニアの法的保護

3年超の長期常駐に該当する場合、以下の派遣法上の権利が発生します。

同一労働同一賃金の原則（クライアント企業の同等職との給与比較）
雇用契約の安定性（契約終了時の雇用継続努力義務）
派遣期間終了時のキャリア相談サポート

企業側の法的責任

SES企業が3年超の常駐を強要した場合、以下のリスクが生じます。

厚生労働省からの指導・改善勧告
企業名公表による信用失墜
エンジニアからの訴訟

長期常駐でのキャリア形成戦略

スキル習得計画

長期常駐の期間を有効活用するため、以下のスキル習得計画を立てるべきです。

初年度：プロジェクトの基礎と業界知識の習得
2年目：応用技術と問題解決能力の発展
3年目以降：経営・戦略レベルの業界知識、マネジメントスキルの習得

並行学習による付加価値の向上

長期常駐中でも、以下の活動を並行実施することで、市場価値を高めることができます。

関連資格の取得（AWS、情報処理技術者試験）
業界関連の講座・セミナー参加
副業・個人プロジェクトでの新技術習得
業界ネットワークの構築（勉強会、コミュニティ参加）

派遣元企業とのコミュニケーション維持

長期常駐中でも、派遣元企業との関係を維持することが重要です。

最低でも月1回の面談を実施
キャリア相談の定期実施
給与交渉・昇進機会の確認
長期常駐終了後のキャリアプラン相談

長期常駐を受ける際のチェックリスト

確認すべき事項

長期常駐案件を受ける前に、以下を必ず確認してください。

契約期間と更新条件が明記されているか
給与がはっきり決まっているか（昇給ルールの有無）
派遣元企業との面談機会は確保されるか
3年超の常駐になった場合の法的対応
スキル習得の機会が保証されているか
長期常駐終了後のキャリアサポート
転籍要求された場合の対応

まとめ

SES長期常駐は、短期常駐とは異なるメリット・デメリットを持つ働き方です。

メリット：深い技術習得、給与アップ、人間関係の安定性
デメリット：派遣元企業との関係希薄化、スキルの狭窄化、配置変更の困難
法的リスク：3年超は派遣法の違反リスク、エンジニアの法的保護も発生
キャリア戦略：並行学習と派遣元企業とのコミュニケーション維持が重要
長期的視点：長期常駐を1つのステップとして、次のキャリアに繋げる計画が必須