SESエンジニアの年収を調べると、転職メディアが独自集計として示す「350〜460万円」という数字と、公的統計が示す「情報通信業の平均は659万円」という数字が同時に出てきて混乱します。前者は各社が独自に集計した実感値、後者は国の統計です。国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によれば、情報通信業の平均給与は659万5千円（前年比+1.6%）で、全業種平均478万円を大きく上回ります。それでも現場の実感がこれより低い水準に寄るのは、統計の対象範囲と、SES固有の給与決定構造という2つの理由があるからです。この記事では公的統計で水準を確定させたうえで、単価から手取りに至るまでの分解、2026年の制度変更の影響、そして年収を動かすための打ち手を整理します。
1. 前提の整理：「単価」と「年収」は別の数字である
SESの年収を語るとき、最初に切り分けるべきなのがこの2つです。混同したまま議論すると、どの数字も正しく見えて結論が出ません。
1-1. 単価は取引価格、年収は労働の対価
単価は、自社と客先の間で決まる取引価格です。エンジニア個人が受け取る金額ではありません。年収は、自社の給与規程に基づいて本人に支払われる賃金の年間合計です。この2つは会社の中で接続されていますが、その接続の仕方（＝還元率と評価制度）は会社ごとに異なります。
したがって「月単価80万円だから年収960万円」は成立しません。単価には、社会保険の会社負担、営業・バックオフィスの人件費、教育投資、待機期間の原資、そして利益が含まれています。単価相場そのものについてはSESエンジニアの単価相場で詳述しているため、本記事では年収と手取りに絞ります。
1-2. 表1｜月単価と額面年収の対応（還元率別の目安）
| 月単価 | 年間取引額 | 還元率50% | 還元率60% | 還元率70% |
|---|---|---|---|---|
| 50万円 | 600万円 | 300万円 | 360万円 | 420万円 |
| 60万円 | 720万円 | 360万円 | 432万円 | 504万円 |
| 70万円 | 840万円 | 420万円 | 504万円 | 588万円 |
| 80万円 | 960万円 | 480万円 | 576万円 | 672万円 |
| 100万円 | 1,200万円 | 600万円 | 720万円 | 840万円 |
※ 還元率は「年間取引額に対する額面年収の比率」として単純計算した目安です。実際には社会保険の会社負担分（額面のおおむね15%前後）が別途かかるため、還元率70%は会社側の粗利がほとんど残らない水準になります。「還元率90%」といった表示がある場合、社会保険の会社負担や待機時の原資をどう扱っているかを確認してください。
1-3. なぜ還元率は開示されないことが多いのか
ここには法制度上の理由があります。労働者派遣事業には、労働者派遣法第23条第5項に基づくマージン率の情報提供義務がありますが、準委任契約であるSESはこの義務の対象外です。つまり、SES企業には単価や還元率を開示する法的義務がありません。
開示するかどうかは各社の方針次第です。そのため、開示姿勢そのものが会社の性格を映す指標になります。この点はSESの給与構造と還元率の考え方で詳しく整理しています。
2. 公的統計で見るIT業界の給与水準
次に、検証可能な一次情報で水準を押さえます。ここを飛ばして体感値だけで議論すると、交渉の根拠を持てません。
2-1. 国税庁「民間給与実態統計調査」（令和6年分）
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均給与は478万円で、4年連続の上昇となりました。業種別では、情報通信業の平均給与は659万5千円（前年比+1.6%）、平均賞与は122万6千円（同+2.3%）です。
2-2. 表2｜業種別 平均給与の比較（令和6年分）
| 業種 | 平均給与 | 全体平均との差 |
|---|---|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 約832万円 | +354万円 |
| 金融業、保険業 | 約702万円 | +224万円 |
| 情報通信業 | 659.5万円 | +181.5万円 |
| 給与所得者全体 | 478万円 | — |
出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」（2025年9月公表）https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2024.htm（最終アクセス：2026年8月21日）
2-3. 「659.5万円」と現場実感がずれる3つの理由
情報通信業が全業種で3番目に給与の高い業種でありながら、SESエンジニアの体感値がそこに届かないのはなぜか。構造的な理由は3つあります。
理由①：統計の対象範囲が広い。「情報通信業」には通信キャリア、放送事業者、新聞・出版、大手システムインテグレータ、そしてSES中心の企業がすべて含まれます。日本標準産業分類に「SES業」という区分は存在しないため、SESだけを切り出した公的な平均給与は存在しません。659.5万円は、給与水準の高いセグメントを含んだ全体平均です。
理由②：年齢構成が異なる。平均給与は全年齢の平均です。勤続の長い大企業を多く含む統計では、必然的に平均年齢が高くなります。20代・30代前半が中心の職場と単純比較はできません。
理由③：単価が上がっても給与に接続されない場合がある。これがSES固有の要因です。取引価格が上昇しても、給与規程に単価連動の仕組みがなければ、年収は動きません。「業界の給与が上がっている」ことと「自分の給与が上がる」ことは、制度でつながっていなければ別の話です。
2-4. 年齢・経験年数で年収はどう変わるか
「年代別の平均年収」を示す記事は多いものの、SESに限定した公的な年代別データは存在しません。そのため、年代別の数字を鵜呑みにするより、年収が伸びる要因を分解して自分に当てはめるほうが実用的です。
SESで年収が伸びる要因は、大きく3つに整理できます。1つ目は単価帯の移動で、担当できる工程や技術領域が変わることで起こります。2つ目は還元率の改善で、これは会社を変えるか、社内の評価等級が上がることで起こります。3つ目は稼働の安定で、待機期間が減れば年間の実収入は増えます。
逆に言えば、この3要因のいずれも動いていない場合、年数だけが経過しても年収は伸びません。「経験5年だから年収500万円のはず」という発想ではなく、「この3要因のうち、直近2年で何が動いたか」で自己点検するほうが、次の打ち手を決めやすくなります。
なお、同じ経験年数でも、業務系・基盤系・データ系といった領域によって単価帯の分布は異なります。領域ごとの傾向は職種別の月単価の目安を参照してください。
3. 年収が決まる仕組み——単価から手取りまでの分解
ここからは、実際にお金がどう流れるかを段階的に分解します。年収交渉をする際、この分解ができているかどうかで会話の質が変わります。
3-1. 表3｜月単価80万円の分解例
| 段階 | 金額（月額） | 内容 |
|---|---|---|
| ① 客先が支払う単価 | 80.0万円 | 自社と客先の取引価格 |
| ② 社会保険の会社負担 | ▲7〜9万円 | 健康保険・厚生年金・労働保険の事業主負担 |
| ③ 間接費（営業・管理・教育・待機原資） | ▲10〜18万円 | 会社の運営コスト。会社により幅が大きい |
| ④ 会社の利益 | ▲3〜10万円 | — |
| ⑤ 本人の額面月給 | 43〜60万円 | 賞与原資を別に確保する会社はここから減る |
※ 上表は構造を示すための計算例であり、特定企業の実数ではありません。②は額面のおおむね15%前後、③④は会社の方針で大きく変動します。「単価−給与＝すべて会社の利益」ではないという点だけは、交渉の前提として押さえておく価値があります。
3-2. 額面から手取りへ——控除の内訳
額面年収がそのまま手元に残るわけではありません。控除されるのは主に次の4つです。
- 健康保険料：都道府県・健保組合により料率が異なる。労使折半。
- 厚生年金保険料：料率18.3%を労使折半（本人負担は9.15%）。
- 雇用保険料：年度ごとに料率が改定される。
- 所得税・住民税：課税所得と扶養状況、自治体により変動。
これらを合計すると、手取りは額面のおおむね75〜80%が目安になります。扶養家族の有無、住宅ローン控除やiDeCo等の適用状況によって上下するため、正確な金額は源泉徴収票と給与明細で確認してください。年末調整の基礎も併せてご確認ください。
3-3. 表4｜額面年収別の手取り目安
| 額面年収 | 手取り目安（78%換算） | 月額手取り目安 | 月単価の目安（還元率60%時） |
|---|---|---|---|
| 350万円 | 約273万円 | 約22.8万円 | 約48万円 |
| 420万円 | 約328万円 | 約27.3万円 | 約58万円 |
| 500万円 | 約390万円 | 約32.5万円 | 約69万円 |
| 600万円 | 約468万円 | 約39.0万円 | 約83万円 |
| 700万円 | 約546万円 | 約45.5万円 | 約97万円 |
| 800万円 | 約624万円 | 約52.0万円 | 約111万円 |
※ 手取りは78%で一律換算した概算です。扶養・居住自治体・各種控除により実際の金額は変動します。右列は「還元率60%を前提にした場合、その年収に対応する月単価の水準」を逆算し、万円未満を切り捨てて表示したものです。希望年収から必要単価を逆算しておくと、面談での交渉が具体的になります。
株式会社HLTでは、SESエンジニアの年収・単価に関する相談を受け付けています。一般に、希望年収から必要単価を逆算し、現在のスキルセットでその単価帯に届く案件があるかを一緒に整理することで、次の契約更新や転職活動での交渉材料を準備しやすくなります。
4. 2026年の制度変更が年収に与える影響
2026年は、処遇の決まり方に関わる法改正が重なる年です。年収の議論に直接効いてくる2点を押さえます。
4-1. 2026年10月1日：同一労働同一賃金の実効性強化
厚生労働省は2026年4月28日に改正省令・告示を公布し、2026年10月1日から施行されます。待遇差に関する説明義務の強化などが含まれます。直接の適用対象は労働者派遣ですが、客先常駐という働き方全体に、「なぜこの待遇なのか」を説明する責任を求める流れが及びます。
エンジニア側の実務的な意味は明快です。給与額の根拠を会社に尋ねることが、以前より自然な行為になります。SESにおける論点整理はSESにおける同一労働同一賃金の考え方を参照してください。
4-2. 2026年10月：社会保険の適用拡大（賃金要件の撤廃）
短時間労働者の社会保険加入要件のうち、「月額賃金8.8万円以上」という賃金要件が2026年10月に撤廃されます（いわゆる「106万円の壁」の撤廃）。企業規模要件も段階的に撤廃され、2027年10月に従業員36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月に全事業所へと拡大される予定です。
フルタイムで働くSESエンジニア本人への直接影響は限定的ですが、副業・時短勤務・配偶者の就労を含めた世帯単位の可処分所得には効いてきます。年収の議論を世帯で行っている場合は、この改正を織り込む必要があります。詳細はSESエンジニアと社会保険の基礎で解説しています。
4-3. 需要側の見通し——単価の上昇圧力は続くか
経済産業省「IT人材需給に関する調査」は、2030年時点のIT人材不足を高位シナリオ79万人、中位45万人、低位16万人と試算しています。よく引用される「79万人」は最も需要が伸びた場合の値であり、3つのシナリオのうち1つである点は押さえておくべきです。
需要側の裏づけとして、IPA「DX動向2026」（2026年7月30日公開）は、DX推進人材の量について「やや不足」「大幅に不足」と回答した企業が合計85.5%、質について「過不足はない」と回答した企業がわずか3.8%であることを示しています。人材需給の逼迫は当面続くと見るのが妥当です。
ただし、需給の逼迫が自動的に個人の年収を押し上げるわけではありません。市場価格（単価）の上昇が給与に接続されるかどうかは、第1章で見たとおり自社の制度次第です。
5. 年収を上げる5つの打ち手（コスト順）
年収を動かす手段は複数あります。転職は選択肢の1つに過ぎず、コストの低い順に試すのが合理的です。
5-1. 表5｜打ち手の比較
| # | 打ち手 | 期待できる変化 | 必要な準備 | 着手コスト |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 契約更新時の単価見直しを提案する | 単価の改定→給与連動があれば年収に反映 | 実績の言語化、担当業務範囲の整理 | 低 |
| 2 | 給与規程・評価制度を確認し、昇給要件を満たす | 規程に沿った昇給 | 規程の入手と要件の読み解き | 低 |
| 3 | 資格取得（クラウド・セキュリティ等） | 単価帯の上限を引き上げる | 学習時間、受験費用 | 中 |
| 4 | 上流工程・リーダー職への役割拡張 | 単価帯の変更、キャリアの選択肢拡大 | 社内での希望表明、実績づくり | 中 |
| 5 | 転職 | 還元率・評価制度そのものを変える | 職務経歴書、面談準備、情報収集 | 高 |
5-2. まず①と②を試すべき理由
①②は、今の会社にいながら着手でき、失敗しても失うものが少ない打ち手です。そして重要なのは、①②の反応そのものが会社を判断する材料になることです。単価見直しの相談に対して根拠を示して回答が返ってくる会社と、話が進まない会社では、その後の見通しがまったく違います。
「相談したが動かなかった」という事実は、想像で悩んでいる状態よりはるかに明確な判断材料です。単価交渉の進め方はSESの単価交渉の進め方で整理しています。
5-3. ③④は「単価の天井」を動かす投資である
①②は現在の単価帯の中で条件を最適化する打ち手ですが、③④は単価帯そのものを移動させる打ち手です。時間はかかりますが、効果の持続性は高くなります。どの方向に投資するかは、案件市場で需要が伸びている領域を見て決めるのが現実的です。キャリアの選択肢についてはSESエンジニアのキャリアパスを参照してください。
6. 年収の伸びが止まる会社の見分け方
打ち手を尽くしても年収が動かない場合、原因が個人ではなく制度側にあることがあります。見分けるポイントを整理します。
6-1. 制度面の4つの確認項目
- 昇給の規定があるか：就業規則・給与規程に、昇給の時期と決定方法が明記されているか。「随時」のみの記載は実質的に規定がないのと同じです。
- 賞与の算定根拠があるか：「業績による」のみで算定要素が示されない場合、年収の予測可能性は低くなります。
- 評価面談が定例化しているか：年1回以上、評価者が明確な面談があるか。
- 単価と給与の連動ルールがあるか：連動する仕組みがなければ、単価が上がっても年収は動きません。
6-2. 「実績が出せない環境」も年収停滞の原因になる
制度が整っていても、担当業務が固定され、新しい実績が積み上がらなければ評価は上がりません。直近2年で職務経歴書に新しく書ける行が増えたかを確認してください。増えていない場合、原因が案件側にあるのか自分の選択にあるのかを切り分ける必要があります。
株式会社HLTでは、SESで働くエンジニアが上流工程への移行や資格取得に取り組む際の相談を受け付けています。一般に、現在の担当範囲を棚卸しし、次に狙う単価帯で求められる要件との差分を一緒に整理することで、学習や役割拡張の優先順位を決めやすくなります。
6-3. 判断は契約更新のタイミングに合わせる
SESには3か月・6か月といった契約更新サイクルがあります。条件を見直す提案は、更新のタイミングに合わせるほうが通りやすくなります。更新の実務はSES契約期間と更新の実務で解説しています。
7. よくある質問（FAQ）
Q1. SESエンジニアの平均年収は結局いくらですか
「SES業」という統計区分が存在しないため、SESだけを対象とした公的な平均年収はありません。確認できる一次情報は、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」の情報通信業 平均給与659万5千円までです。これは通信キャリアや大手SIerを含む全体平均であり、SESの実勢とは一致しません。自分の水準を知るには、単価と還元率から逆算するほうが正確です。
Q2. 単価を教えてもらえないのは違法ですか
違法ではありません。労働者派遣にはマージン率の情報提供義務（労働者派遣法第23条第5項）がありますが、準委任契約であるSESは対象外です。開示は各社の方針に委ねられています。だからこそ、開示姿勢が会社を判断する材料になります。
Q3. 額面600万円だと手取りはいくらですか
おおむね年468万円前後（月約39万円）が目安です。ただし扶養家族の有無、居住自治体、各種控除の適用状況により変動します。正確な数字は源泉徴収票と給与明細で確認してください。
Q4. 還元率90%と書かれている会社は本当に高還元ですか
「何を分母にした90%か」の確認が必要です。社会保険の会社負担分（額面のおおむね15%前後）を分母から除いているのか含んでいるのか、待機期間の給与原資をどこから出すのかで、実質的な意味が変わります。数字ではなく算定式を確認してください。
Q5. 2026年の法改正で年収は上がりますか
改正が自動的に給与額を引き上げるわけではありません。2026年10月1日施行の同一労働同一賃金に関する改正は、待遇差の説明義務を強める方向の変更です。給与額の根拠を会社に尋ねやすくなる、という間接的な効果と捉えるのが実態に近い理解です。
Q6. 年収を上げるには転職しかありませんか
いいえ。第5章の表5のとおり、契約更新時の単価見直し提案と、給与規程に沿った昇給要件の充足は、今の会社にいながら着手できます。これらを試したうえで反応が変わらない場合に、転職を検討する順序が合理的です。
8. まとめ
- 単価と年収は別の数字。単価は取引価格、年収は自社の給与規程で決まる労働の対価であり、両者の接続方法（還元率と評価制度）は会社ごとに異なる。
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、情報通信業の平均給与は659万5千円（全業種平均478万円）。ただしこれは通信・放送・大手SIerを含む全体平均であり、SESのみの公的統計は存在しない。
- 実感とのギャップは、①統計の対象範囲 ②年齢構成 ③単価が給与に接続されない制度の3点で説明できる。
- 手取りは額面のおおむね75〜80%。希望年収から必要単価を逆算しておくと、交渉が具体的になる。
- 準委任契約であるSESはマージン率の情報提供義務の対象外。開示姿勢が会社を判断する指標になる。
- 2026年10月には同一労働同一賃金の実効性強化と社会保険適用拡大が施行。処遇の根拠を説明させやすくなる方向の変化。
- 年収を上げる打ち手はコストの低い順に5つ。まず単価見直しの提案と昇給要件の確認から着手し、その反応で会社を判断する。
年収・単価についてのご相談
株式会社HLTでは、SESエンジニアの年収・単価・キャリアに関する相談を受け付けています。希望年収から必要単価を逆算し、現在のスキルとの差分を一緒に整理します。すぐに転職を前提とする必要はありませんので、現状の棚卸しからご相談ください。
参考文献・出典
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」（2025年9月公表）https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2024.htm（最終アクセス：2026年8月21日）
- 経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年4月）https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/（最終アクセス：2026年8月21日）
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026」（2026年7月30日公開）https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2026.html（最終アクセス：2026年8月21日）
- 厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」（改正省令・告示 2026年4月28日公布／2026年10月1日施行）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html（最終アクセス：2026年8月21日）
- 労働者派遣法 第23条第5項（マージン率等の情報提供義務）／厚生年金保険料率 18.3%（厚生労働省）
