株式会社HLT

SES（システムエンジニアリングサービス）は合法的なビジネスモデルですが、「違法性があるのでは」という疑問が後を絶ちません。その理由は、SES契約が「準委任」と称しながらも、実質的には派遣労働に該当するケースが存在するためです。本記事では、SESの法的立場、グレーゾーン問題、違法と合法を分ける判断基準、企業側とエンジニア側の法的権利・義務を詳しく解説します。

SESの法的位置づけ

SES契約の法的基盤

SES契約は民法643条に基づく「準委任契約」として位置づけられています。これは、成果物の完成ではなく「一定の業務を遂行すること」を目的とした契約です。

一方、派遣契約は労働者派遣法に基づく「特別な法律関係」です。同じく人的リソースを提供するビジネスモデルですが、法的性質は大きく異なります。

経済産業省の見解

経済産業省は「SES契約が準委任契約である限り、原則として合法である」とした見解を2019年に示しています。ただし、その同じ見解で「準委任と称しながら実質派遣となっているケースは違法リスクがある」という警告も含まれています。

SES契約と派遣契約の法的違い

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項目	SES（準委任契約）	派遣契約	請負契約
法的根拠	民法643条	労働者派遣法	民法632条
雇用関係	派遣元企業と雇用関係あり	派遣元企業と雇用関係あり	原則として雇用関係なし
指揮命令権	派遣元企業が行使	クライアント企業が行使	請負企業が行使
報酬形態	業務遂行期間単位	労働時間単位	成果物完成単位
法令規制	民法のみ	派遣法・労基法等	民法のみ
禁止業種	なし	26業種の制限あり	なし

SES企業の法的問題についてご相談ください

株式会社HLTでは、法令遵守を重視したSES事業運営を実践しており、エンジニアの法的権利保護も優先しています。

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SESのグレーゾーン問題

グレーゾーンとは何か

SES企業が「準委任契約」と称しながら、実際の指揮命令がクライアント企業から直接行われるケースを「グレーゾーン」と呼びます。これは法的には派遣契約に該当する可能性があり、派遣法の規制対象になる恐れがあります。

グレーゾーン判定の基準

厚生労働省とIPA（情報処理推進機構）は、以下の判断基準を提示しています。

クライアント企業からの直接指示が日常的に行われているか
報告・承認がクライアント企業経由か、派遣元企業経由か
業務の評価・成績がクライアント企業によって決定されているか
契約に「クライアント企業の指示に従う」という条項があるか
労務管理（休暇・残業）がクライアント企業によって行われているか

グレーゾーンの違法性判定

上記の項目のうち、3項目以上に該当する場合、その契約は「実質派遣」と判定され、派遣法の違反となる可能性があります。

SES企業側の法的リスク

派遣法違反時の罰則

準委任契約と称しながら実質派遣となっている場合、以下の法的リスクが生じます。

行政指導：厚生労働省からの改善勧告
企業名公表：違反企業として報道される可能性
罰金：労働基準法違反時に最大500万円以下の罰金
民事責任：エンジニアから訴訟されるリスク
営業停止：重大違反の場合、事業停止命令の可能性

過去の違法事例

厚生労働省が2020年～2023年に行った実態調査によると、以下のような違法例が指摘されています。

契約では「準委任」とされながら、実際は派遣社員と同じ扱い（給与体系・福利厚生が異なる）
クライアント企業から契約外の業務指示を受けている
派遣法で禁止されている業種（港湾運送業、警備業等）での常駐
長期常駐により事実上の転籍となっているケース

SESエンジニアの法的権利

労働基準法の適用

SES企業のエンジニアは、雇用契約を結んでいる限り、労働基準法の全規定が適用されます。これには以下が含まれます。

最低賃金を下回らない給与
所定労働時間（法定8時間）の遵守
残業代の支払い
有給休暇の取得権
労災保険の加入

派遣法特有の権利（準委任でも実質派遣の場合）

実質派遣となっている場合、以下の派遣法の権利が発生します。

3年を超える同一案件への常駐禁止
同一労働同一賃金の原則（クライアント企業の同等職との給与比較）
派遣期間終了時の雇用継続努力義務
有給休暇の日数（実績に基づく計算）

法令遵守するSES企業の特徴

チェックポイント

以下の特徴を持つSES企業は、法令遵守姿勢が強いと判断できます。

契約書に「準委任契約」「業務遂行」が明記されている
派遣元企業から日常的な指示・指導を受ける体制
クライアント企業の直接指示が禁止されている（契約条項）
労務管理（出退勤・休暇）が派遣元企業で一元管理
給与・福利厚生が派遣元企業で統一的に管理
定期的な法令監査を実施している
エンジニアが契約内容の詳細説明を受けている

SES業界の法令遵守の動向

厚生労働省の指導強化

2024年より、厚生労働省はSES企業に対する実態調査を強化しており、違法と判定された企業の企業名公表も行うようになっています。

業界団体による自主規制

日本人材派遣協会やIT業界団体は、以下のガイドラインを公表し、適正なSES運営を呼びかけています。

「SES事業の適正運営ガイドライン」（2022年改定版）
「IT人材派遣における労働法令遵守」（IPA、2023年）

エンジニアが違法リスクから身を守る方法

契約書の確認ポイント

入社前に以下の項目を契約書で確認してください。

「準委任契約」「業務遂行」の明記
指揮命令権の帰属（派遣元企業が保持すべき）
労務管理の方法（派遣元か、クライアントか）
給与算定ルール（日給か月給か、どの単位で計算されるか）
契約期間と更新条件

違法な対待を受けた場合の対応

以下のような待遇を受けた場合は、違法リスクが高いため、対応が必要です。

派遣元企業を経由せずクライアント企業から直接指示を受ける
給与が派遣法より著しく低い（同一労働同一賃金原則に違反）
3年を超える同一案件への常駐を強要される
給与の一部が「天引き」されている
契約外の業務を強要される

まとめ

SES契約は法的には合法的なビジネスモデルですが、実運用においてグレーゾーン問題が存在します。

SESの法的根拠：民法643条の準委任契約として合法
グレーゾーン：準委任と称しながら実質派遣となっているケースが存在
企業責任：SES企業は契約内容と実運用の整合性を確保する義務がある
エンジニア権利：雇用契約がある限り労働基準法が適用される
リスク回避：契約書を詳細に確認し、違法な待遇を見分けることが重要